これとは別に、神戸市も19日、市営住宅約50戸を応急仮設住宅として被災者に提供することを発表。期間は1年以内で、家賃は共益、光熱水費を除いて免除する。身分証明書と印鑑があれば、電話で申し込みできる。市は「阪神大震災では被災者の受け入れを含め、多くの自治体に支援をいただいた。お返ししたい」としている。

 19日に会見した連合長の井戸敏三兵庫県知事によると、同県は神戸市や西宮、尼崎、明石、姫路など18市町で県営住宅を提供する。敷金や家賃は無料だが、光熱費などの実費の負担は必要。20日午前9時から受け付けを開始する。

 熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震で、関西広域連合は19日、災害対策支援本部を兵庫県災害対策センターに20日に設置し、熊本県益城(ましき)、大津両町に現地連絡所を置くと発表した。被災者の広域避難の受け入れも始め、兵庫県では20日から県営住宅100戸の斡旋(あっせん)を始める。

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