県では、このほか、減収に備えてもらうため、漁業関係者に「漁業共済」などの共済制度の活用も積極的に呼びかけていく考えだ。

 県沖は豊富な漁場として知られるが、平成26年には、前年から700トン以上も減少し、375トンにとどまった。県全体の漁獲量の半分近くを占め、ひき縄を使った伝統的な「ケンケン漁」が盛んに行われている田辺やすさみ、串本の主要3漁港でも同様で、昨年にはこの3漁港でのケンケン漁の漁獲量が過去最低の148トンにまで落ち込んでいる。

 こうした状況から、資金繰りに苦しむ漁業関係者も増え、廃業に追い込まれるケースもあるといい、漁業関係者に経営を立て直してもらおうと、県が支援策を取りまとめた。

Leave a Comment

Your email address will not be published. Required fields are marked *