実は滋賀の説明会が終始穏やかだった背景には、民事再生手続き上の異例の措置がある。タカタの取引先には、再生法申請以前の債権が滞りなく全額支払われる特例的な企業があるのだ。

2017年07月18日

これは民事再生法85条に基づいた措置。タカタの再建に携わる長島・大野・常松法律事務所の鐘ヶ江洋祐弁護士は、「弁済がないとタカタの事業継続に支障を来す一部債権者には、例外的に支払いを継続できる」と説明する。

滋賀に先駆けて行われた東京での説明会には300人以上が集まり、金融機関を中心に20人近くから質問が相次いだ。一方の滋賀では、出席者数は同程度だったが質問者は5人のみ。1時間半を予定していた説明会は30分早く終了した。

エアバッグの異常破裂に伴う大規模リコールで経営破綻したタカタ。東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した4日後の6月30日、主要拠点を構える創業の地、滋賀県で債権者説明会を行った。出席した部品メーカー担当者は冒頭の発言を残し、驚いた様子で会場を後にした。

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