伸び悩みの理由について、県建築住宅課は「耐震改修に掛ける費用が高額な上、高齢者宅も多く、なかなか思い切って改修しようという意識にならないのではないか」とみている。

 熊本地震で震災への備えに注目が集まる中、福井県内の住宅の耐震化率は伸び悩んでいることが分かった。2014年度時点の耐震化率は73・5%で、10年度の72・4%から4年間でわずか1ポイント程度しか増えておらず、全国平均82%(13年度)を大きく下回っている。県は目標を90%に掲げ、木造住宅の耐震化を補助しており「地震の被害を小さくするために耐震工事を進めてほしい」と啓発を強化する考えだ。

 本年度に耐震改修工事を行えば、国と市町を含め工事費の23%(最大80万円)が補助される。耐震診断は1万円の個人負担で可能。申請や問い合わせは、各市町の建築住宅関係の担当課が窓口となっている。

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