九州・山口9県でつくる被災地支援対策本部の方針で、各県に被災した自治体の支援を割り当てることになり、佐賀県は熊本県西原村の担当になった。西原村は益城町の東隣にあり、人口約7千人。村のウェブサイトによると18日午前7時現在、地震による死者が5人、負傷者56人で約1800人が避難している。

 佐賀県は18日、熊本地震の被災地支援に取り組む支援本部を庁内に設置した。副島良彦副知事を本部長に関係部局の副部長で構成。現地に派遣している情報連絡員などを通じて情報収集を進めながら、被災地に必要な支援を打ち出していく。

 佐賀県は同日午後に職員2人を西原村に派遣した。現地で具体的なニーズを探り、支援策の検討に役立てる。

 支援本部設置に先立ち開いた部局長会議では、佐賀県内のけが人は13人、18日朝時点での自主避難者は佐賀、神埼市に一部残っているだけで「被害は軽微」と報告された。被災地支援の状況として、被災建物の危険度を診断する「応急危険度判定士」の資格を持つ県職員4人を派遣したことも説明された。

 山口祥義知事は「思わぬところから地震は起きるので県内でもまだ警戒は必要」とし、支援については「先方のニーズを踏まえながら全庁的にやっていきたい」と述べた。

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