玄海原発運転差し止め訴訟の原告団長を務める長谷川照元佐賀大学学長は「佐賀には公害になりうる要素がいくつもある。未然に防ぐ新たな動きとして注目してほしい」と話す。

 大気汚染、水俣病などさまざまな公害の被害者らが連携し、1976年から救済を訴えている全国公害被害者総行動から発展し、佐賀での開催は初めて。県内の重要課題である有明海再生、玄海原発再稼働、TPP、オスプレイ配備問題に関する活動の代表が報告し、意見交換する。

 当日は正午から農水産物などの販売があり、午後1時から報告集会を開く。問い合わせは佐賀中央法律事務所、電話0952(25)3121。

 有明海再生など、さまざまな環境問題を公害の視点から考える「やま・かわ・うみ・そらフェスティバルin佐賀」が23日、佐賀市の佐賀県教育会館で開かれる。パネルディスカッションやテーマ別の報告などがあり、現状の課題などを議論する。

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