参加者の中には6年前の経験がなく、初めて演習に参加する職員もいた。全体としては順調だったが、班ごとの情報共有などに課題も見つかったという。

 同課によると、今年3月までに殺処分した家畜の埋却地268カ所計97・5ヘクタールについて、農地再生や保存地区など官民による再生整備が終了した。13年度から3年間の総事業費は約10億2千万円に上った。

 口蹄疫はこの6年、国内の発生例はないが、韓国では今年既に20件以上の発生が確認されている。県家畜防疫対策課の久保田和弘課長は「韓国には直行便もあり、口蹄疫のウイルスが国内に入るリスクは高い。万が一発生しても迅速に対応できるように演習を重ねたい」と話した。

 この日は午前9時から、県庁や現地対策本部が置かれた都城市役所を会場に、関係職員ら約130人が参加し、机上演習に臨んだ。

 演習は、肉用牛5千頭以上を飼育する都城市の農場で口蹄疫の疑いが生じたと想定。消毒ポイントや移動制限区域(10キロ)、搬出制限区域(20キロ)の設定、殺処分した牛の埋却地確保などの作業を確認した。

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