3月18日に東京都で開かれた芸術家村構想の検討委員会では、委員から「複数の運営主体が競争するような形になれば効果が出るのでは」といった意見のほか、「取り組む分野が広範囲。横の連携や行政のマネジメント力が必要だ」といった指摘があったという。

 県は、文化・芸術分野の人材交流のノウハウや海外への情報発信方法を学ぼうと、公益財団法人「ユネスコ・アジア文化センター」(ACCU・東京)と協働連携協定を結んだ。天理市杣之内(そまのうち)地区を建設候補地として進める「県国際芸術家村」(仮称)の事業に生かすのが目的。荒井正吾知事は「芸術家のたまごが集う場所にしたい」と意気込んでいる。

 ACCU奈良事務所(奈良市)ではこれまで、文化財保存・修復の知識や技術習得を目的にアジア太平洋地域から研修生を受け入れてきた。県によると、15人程度が約1カ月滞在する「集団研修」にはこれまでに35カ国から累計239人、6人程度が約1カ月滞在する「個人研修」は20カ国から累計63人が参加。また、200~300人の専門家が訪れる国際会議も年1回、開催している。

 県はこうしたACCUと連携することによって、今後、芸術家村で国際会議やフォーラム、シンポジウムなどを積極的に開催するための協力体制や多言語による情報発信の強化につなげたいとしている。

 協定締結は3月17日付。これまでのACCUの国際交流の実績をふまえ、担当者は「さまざまなアドバイスをもらい、芸術家村構想の発展につなげていきたい」としている。

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