鳥取県米子市で開いた設立総会で山陰のブランドづくりや受け入れ体制整備、海外プロモーションなど初年度で1億6000万円の予算を決めた。2020年までに、両県での外国人宿泊客数を15年の約2倍にあたる年間25万人へと増やす数値目標を設定した。

鳥取県の平井伸治知事は「外国人旅行者にとっては山陰に残っている古い日本が、実は新しい」と指摘。地域の観光資源を磨いて山陰を国際リゾートとして売り出す考えを強調した。同機構の会長には田川博己JTB会長が就任した。

鳥取県と島根県は22日、地域観光戦略組織(DMO)の「山陰インバウンド機構」を共同で設立した。観光団体、経済団体や企業なども参加して持続可能な観光地の育成を目指す。「インバウンド」の対象は外国人に限定せず国内観光客の誘客も活動の柱にする。

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