和解条項で示された「工事中止」は、設置済みのフロートなどの撤去まで含むのかは明確ではない。ブイに関しては政府側が「米国との調整に時間がかかる」として保留した。

 政府側は沖縄本島北部にある米軍北部訓練場の返還問題も提起。返還の前提となるヘリパッド建設の妨げになっている県道上の放置車両などに対処するよう求めた。県側は「文書での指導を検討する」とした。作業部会には政府は杉田和博官房副長官、県は安慶田光男副知事らが出席した。

 総務省は同日、辺野古をめぐる和解条項に基づく手続きの一環である「国地方係争処理委員会」の第2回会合を15日に開催すると発表した。県の埋め立て承認取り消しに関する申し立てを審査する。

 政府と沖縄県は14日、米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる訴訟の和解を受けた作業部会の初会合を首相官邸で開いた。工事中止の申し合わせを踏まえ、県側は立ち入り制限区域を示すフロート(浮具)やブイ(浮標)を取り除くよう求めた。政府側は「和解協議の趣旨を踏まえる」としてフロート撤去には前向きに応じると回答した。

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