政府は十七日の閣議で、港湾整備促進法に基づく二○○七年度の特定港湾施設整備事業の基本計画を決定した。事業費総額は前年度比四十八億円増の六百七億円。福井県分は、敦賀港と福井港を合わせて三十四億三千五百万円となった。

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 外国貿易船の入港が急増している福井港では、荷揚げスペースの「制限区域」を広げる。事業費は八千万円。国際港湾施設に保安措置を義務付けたソーラス条約(海上人命安全条約)に基づく制限区域は約十二ヘクタールを設定しているが、中古車輸出の増加などで手狭になったため約十九ヘクタールに拡大。周囲にフェンスと照明設備を整備する。

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