普天間 調停委員会 沖縄県と国が意見陳述

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と地方の争いを調停する委員会の会合が開かれ、沖縄県の翁長知事は意見陳述で、移設先の埋め立て承認取り消しの正当性を主張したうえで、国土交通大臣の指示は地方自治の破壊そのものだと批判しました。

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡っては裁判での和解に基づき、国土交通省が沖縄県の翁長知事に名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう改めて是正を指示したのに対し、翁長知事は国の指示は違法だとして国と地方の争いを調停する第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。
委員会が22日開いた会合では双方の意見陳述が行われ、沖縄県側から翁長知事が、国側から石井国土交通大臣の代理人が出席しました。
この中で、翁長知事は埋め立て承認取り消しについて、「地方の実情をよく知る県知事に埋め立て承認を行う権限が与えられており、その判断は尊重されるべきだ」と主張したうえで、「国土交通大臣の指示は、かけがえのない自然と生態系への破壊の指示であり、地方自治の破壊そのものだ」と批判しました。
これに対し、国側の代理人は「埋め立て承認取り消しは知事の政治信条に基づいて行われたもので、裁量権の逸脱・乱用であり、違法だ。辺野古への移設ができなければ日米両政府の信頼関係に大きな亀裂を生じさせる」と反論しました。

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