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 長時間労働の抑制や柔軟な働き方の推進を目指し、国が三月末に働き方改革の実行計画をまとめて三カ月余り。中部六県で常勤で働く十人に「わが社の働き方改革」について聞いたところ、ほとんどが「残業時間(休日出勤を含む)が減った」と答え、改革の恩恵を実感している。一方で、「昼休みに仕事をしている」と矛盾を感じている人もいた。

 国が積極的に取り組むきっかけになったのが、昨年秋に明らかになった電通社員の過労自殺だった。同じ広告業界に身を置く愛知県の女性(48)は「職場の意識の変化」を挙げる。週一度の「ノー残業デー」には上司が退社を呼び掛け「家に帰りやすくなった」と実感する。

 システムエンジニアを派遣する会社に勤める滋賀県の男性(25)は、月四十時間以上あった残業が半減。会社が若手を派遣する際に上司を同行させるようにしたことで、派遣先の都合を優先されないようになったのが功を奏した。生活が整い、ストレスも減って「体重増加が止まりました」。

 三重県の男性(35)が勤めるオフィス機器販売会社が進めたのは徹底したペーパーレス化だ。「会議資料も電子化して共有し、事前に読むルールになって時間短縮につながった」と振り返る。介護用品レンタル会社に勤務する岐阜県の女性(52)も事務処理の機械化や、定時を過ぎると三十分ごとにアラームを鳴らすといった、ちょっとした工夫で残業は「二割減った」。

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