県は、仮に大津市や高島市を中心とした「琵琶湖西岸断層帯地震」が発生した場合、現状では県内で建物3万8504棟が全壊、8万3856棟が半壊、1992人の死者が出ると想定。しかし、耐震化率を100%まで引き上げれば、全壊は9216棟、半壊は2万8277棟、死者数は349人にまで減ると見込まれる。

 不景気で既存住宅の改修が進まなかったことが大きな要因とみられる。地域別でみると、栗東市や草津市などマンションの多い地域では耐震化率が高いが、昔ながらの一戸建ての木造住宅が多い地域では伸び悩んでいる。

 滋賀県内の一般住宅の耐震化率が約8割にとどまっていることが、県の調べで分かった。熊本県を中心に発生した地震では、木造住宅の崩壊による被害が相次いだ。滋賀県でも将来大規模な地震が発生する恐れがあり、同県建築指導室は「耐震改修をしていれば地震が発生しても多くの被害を防げる」として、まずは耐震診断を受けるよう呼びかけている。

 同室の担当者は「震災はいつどこで起きるか分からない。被害を最小限に減らすためにも、住宅の耐震化への意識を高めてほしい」と話している。

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