ふるさと納税の寄付金は自治体の予算に組み入れられ、インフラ整備など復旧事業に充てることができる。福井県ふるさと創生室は「提唱県として少しでも熊本の復興に協力できれば」としている。

 福井県は19日、熊本地震で甚大な被害を受けている熊本県の支援のため、個人が「ふるさと納税」制度を活用して熊本県へ寄付する際の受け付け業務の代行を始めた。被災者対応に追われる同県の事務負担を軽減し、復旧事業につなげる。

 福井県ホームページ内の「ふるさと福井応援サイト」から手続きできる。問い合わせは同室=電話0776(20)0665。

 ふるさと納税の提唱県として熊本県に協力を申し出て了解を得た。2011年の東日本大震災時にも被災4県の受け付け業務を代行し、4県への寄付金は258件、1525万円が集まった。代行業務は寄付者への領収証明書発行などの手続きを行い、寄付金を一時預かって熊本の行政機能が落ち着いた段階で寄付者の名簿とともに送付する。

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