熊本県も公営住宅を無償貸し出し

被災者の避難生活の長期化が懸念されるなか、熊本県は、県営住宅を原則6か月間、最大で1年間、無償で貸し出すことを決め、申し込みの受け付けを始めました。

無償で貸し出されるのは、県営住宅のうち70戸で、期間は原則6か月間で、必要に応じて最大1年間まで延長できます。入居申し込みの受け付けが行われている熊本県庁の窓口では、自宅が被災したという人たちが大勢訪れ、倒壊した住宅の写真や住民票など必要な書類を提出していました。
入居の対象となるのは、住宅が全壊、もしくは半壊した人で、来月6日から入居が出来るということです。貸し出される県営住宅は、熊本市に55戸、荒尾市に7戸、菊陽町に7戸、水俣市に1戸で、申し込みは郵送でも受け付けています。
今回の地震を受けて熊本県内の自治体では、熊本市と天草市、上天草市、荒尾市、錦町が市営住宅や町営住宅を無償で貸し出すことを決めています。県庁の窓口を訪れた熊本県宇城市の男性は「アパートにひびが入り、住める状態ではありません。すぐにでも公営住宅に入りたいです」と話していました。

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