調査は「前震」翌日の15日から熊本市と益城町で、22日からは宇土市、御船みふね町、菊陽町、西原村、南阿蘇村で、それぞれ行われている。

 判定結果には立ち入りを禁止するなどの強制力はないが、安全確保のためにステッカーを貼り、通行人にも伝える。罹災りさい証明書に記載される「全壊」「大規模半壊」などの住宅の被害認定とは異なる。

 余震による二次災害を防ぐため建物倒壊の危険性を確認する「応急危険度判定」で、熊本県内の7市町村の住宅などのうち4062件が危険を示す「赤」と判定されたことが、国土交通省のまとめで分かった。

 同省は、全国から判定士を派遣するなどして600人態勢で作業を急いでいる。23日までに1万1300件の判定が終わり、「赤」のほか、立ち入る際には十分に注意する必要がある「黄」は3500件、調査済みで使用可能の「緑」は3738件だった。

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