佐賀県旅館ホテル生活衛生同業組合(小原健史理事長)は、熊本地震の被災者を県内の旅館・ホテルに受け入れる方針を決めた。県全体で一日最大1200人分の部屋を確保する。宿泊にかかる費用は公費負担となるように、県や国と協議している。

 同組合に利用を希望した被災者を県内の旅館やホテルに振り分ける。運転免許証などの身分証明書で被災地の住民と確認できれば、宿泊できるようにする。どこまでを被災地とみなすかは「柔軟に対処したい」としている。

 小原理事長は「これまで熊本や大分から来ていただいていたお客さまへの恩返し。一日も早く県内の旅館やホテルに入り、心と体を休めてもらいたい」と話す。利用申し込みは同組合、電話0954(42)0240へ。

 受け入れ期間は仮設住宅が完成するまでの1~2カ月を見込む。組合は県内15支部を通して、空室状況を随時確認。地震の影響で予約のキャンセルが相次いでいる一方、新たな宿泊予約も入ってきており、空室数は流動的という。

=熊本地震=

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