支援物資を送る動きも広がっている。神奈川県大和市は18日、熊本県宇土市におむつや携帯トイレ、トイレットペーパー200個、ゴミ袋2000枚など9品目を提供することを決めた。相模原市も同日、ビスケット2万3000食、アルファ米1万5700食など5品目の支援物資を積んだ10トントラックを熊本市に送った。

 東京都新宿区と文京区は熊本市からの要請を受け、食料品や飲料水、毛布、紙おむつ、生理用品などを18日に発送した。

 17日には被災者の心のケアや精神科医療機関の支援に当たる医療チーム「かながわDPAT」を派遣。19日から活動を始める。

 秋山副知事は18日午前の情報連絡会議で、都庁幹部に「東日本大震災で得た教訓や経験を総動員し、これから起きる課題の対応も含めて検討していただきたい」と呼び掛けた。今後は建物倒壊などの危険度を判定する職員の派遣も計画しており、二次災害のリスクなどを見極めながら派遣時期を調整する。

 熊本県を中心に相次ぐ地震を受け、首都圏の自治体が被災地支援策に乗り出した。神奈川県は被災者の心のケアなどを担う医療チームを派遣し、東京都は簡易トイレ2000個を熊本県に送った。被災地のニーズを把握してから支援に動いて混乱を防ぐなど、東日本大震災で得た教訓も生かしている。

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