県地域・離島課の担当者は「県内の人口増も都市部であって、過疎地域は人口増は既に止まっている。将来的な県人口の年齢構成を考えると、今のうちから対策をしておかないといけない」と現状認識を説明する。移住促進で、既に始まっている人口減のペースを緩和する狙いがある。

 移住希望者も多い東京・有楽町の東京交通会館で、移住施策を支援する「ふるさと暮らし情報センター」には、各自治体が情報を展示するスペースがある。常駐職員を配置する積極的な自治体も少なくない。

 移住への取り組みでは「後発」ともいえる沖縄県だが、15年度の地方版総合戦略で県内35市町村が「移住・定住施策」を盛り込み、取り組みを進めている。

(琉球新報)

 国頭村は移住体験住宅を建設し、移住希望者への準備を支援する。さらに県内外から女性を招いて男女の出会いの場を提供することで結婚活動を支援し、移住につなげる「くにがみ美ら支援事業」も展開する。

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