同県内では、5月に統計をテーマにした有識者会議を、6月には各都道府県の担当者を集めた研修会も開き、利便性などに問題がないかも調べる。

 統計局や同センターの持つ様々な統計データを研究者や自治体が利用する場合、現在は東京の庁舎にある窓口で受け付ける。実証実験は情報通信技術(ICT)を活用し、同県内に設けた窓口で、東京の庁舎と同じようにデータの取り寄せや分析ができるかを確かめる。

 総務省と和歌山県は15日、政府が同県への移転を検討している同省統計局と同省所管の独立行政法人「統計センター」について、県内で今年7月、国勢調査などのデータを研究者らに提供する業務の実証実験を行うと発表した。政府は8月末までに移転の可否を決める。

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