内閣府は今秋、2018年度の試験導入を目指す「被災者安否確認サービス」について、初めての大規模実証実験を和歌山県内で予定している。災害時に携帯電話通信が遮断されても「準天頂衛星」の衛星通信を活用し、家族らの安否情報を確認できるサービス。自治体は避難所ごとのけが人や要介護者数、必要な物資なども把握でき、救助や支援の効率化も期待できるという。

Leave a Comment

Your email address will not be published. Required fields are marked *