全国知事会を通じて県職員の派遣要請もあり、県は24日から職員5人でつくる班を1週間交代で派遣する方向で調整している。

 国土交通省からの要請。住宅倒壊の危険性を判断する建築物の判定士は、県職員8人と岐阜、大垣、各務原、多治見、可児市の職員各2人、県建築士事務所協会員の建築士2人で構成。住宅の擁壁やのり面の危険性を判断する宅地の判定士は、県職員2人と岐阜、大垣、各務原、多治見市の職員各1人を派遣する。26人は23〜25日の3日間、熊本県内で判定業務に当たる。

 熊本地震で被災した住宅などの危険度を判定するため、岐阜県は22日から、県や市の技術職員らで構成する被災建築物応急危険度判定士20人と被災宅地危険度判定士6人の計26人を熊本県に派遣する。

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