愛知県によると、現在の避難判断は市町村が気象データと河川水位などの判断基準を突き合わせて決める。ただ実際には被害が出ないこともあり、住民生活や企業の生産活動への影響を懸念し、避難情報を出すことをためらうケースも少なくない。

 七十七人が死亡した一四年の広島市での土砂災害や、高齢者施設の入所者九人が亡くなった一六年の岩手県岩泉町の水害は、避難勧告・指示の発令遅れなどが指摘されている。

 (酒井博章)

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 雨量などの気象データから災害の危険がある地域や時間帯を自動で算出し、避難情報を出すタイミングを予測する全国初の防災情報システムを、愛知県が来年度導入する。担当者の迷いで避難情報が遅れ、被害が拡大した事例が相次いだことから、消防庁の予算で開発が進められてきた。人間の判断を介さない避難情報のシステム化は全国の自治体から注目を集めそうだ。

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