防衛省が同省・自衛隊内部のネットワークの監視や、サイバー攻撃を受けた際の対応を担う「サイバー防衛隊」の規模と能力を大幅に強化する方向で検討に入ったことが16日、分かった。現在の約110人から将来的に約1000人に増やし、サイバー攻撃を自ら仕掛ける研究をする担当部門を新たに設ける構想だ。サイバー攻撃の方法を研究することで防御能力の構築に役立てるとしている。政府は2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、サイバー攻撃への対応力強化を課題にしており、その一環。

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