3月の上昇率は2月から横ばい。良好な需給環境を背景にソフトウエア開発やテレビ広告、労働者派遣サービスなどが上昇に寄与した。一方、新聞・雑誌広告や土木建築サービス、宿泊サービス、リース、不動産などは押し下げ要因となった。

日銀では、需給環境の改善を背景とした値上げの動きは継続しているものの、下落品目数が上昇品目数を上回っており、値上げの広がりには欠けると分析。4月の価格改定月に入り、企業の賃上げや下げ止まりつつある国際商品市況の動向が注目されるとしている。

調査対象全147品目のうち、54品目が上昇する一方、57品目が下落し、下落品目が上昇品目を3品目上回った。下落品目数が上昇品目数を上回るのは2013年9月以来、30カ月ぶり。

(伊藤純夫)

2015年度平均(消費税率引き上げの影響除く)は同0.4%上昇となり、14年度の同0.6%からプラス幅が縮小した。プラスは3年連続となる。

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