台湾は、BSEの発生を理由に輸入を禁止している日本産の牛肉について、条件付きで14年ぶりに輸入を解禁する方針を発表しました。

これは、台湾の食品薬物管理署が17日、日本の牛肉に関する新たな輸入規定の草案として発表したものです。

台湾では、BSEの発生を理由に、2003年以降、日本産の牛肉の輸入を禁止していますが、食品薬物管理署などは、日本国内の食肉処理場などの現地調査を通して安全性が確認でき、長年、日本でBSEが発生していないことなどを踏まえ、14年ぶりに解禁する方針を決定し手続きを開始しました。輸入が解禁されるのは、生後30か月以下の牛の肉で、特定の危険部位を取り除き、適切に処理されたことを示す公的な証明書を添付することなどを条件としています。

ただ、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、食品の輸入を停止している福島、茨城、千葉、栃木、群馬の5つの県の牛肉は解禁の対象にならないということです。この草案はことし9月半ばまで、幅広く意見を求める手続きを経て最終的に決定される見通しで、消費される牛肉の94%を輸入に頼っている台湾で輸入が再開すれば、日本にとっては市場拡大につながると見られます。

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