出光興産が発表した公募増資計画を巡り、同社の創業家が新株発行の差し止めを求めた仮処分申し立てで、東京地裁(大竹昭彦裁判長)は18日、差し止め請求を却下する決定をした。「新株発行の主要目的が不当とは認められない」として出光側の主張を認めた。公募増資の実施後は、創業家の持ち株比率は現在の33.92%から約26%まで下がる見通しだ。

 出光は公募増資により4800万株の新株を発行し、約1200億円を調達すると発表していた。調達資金は昨年末に昭和シェル石油株を取得した際の借入金の返済のほか、ベトナムでの製油所建設や有機EL事業に充てる。

 創業家は「増資は創業家の持ち株比率を下げるのが目的」と主張しており、同日結果を不服として即時抗告した。創業家の即時抗告について、東京高裁が20日までに判断を下す見通しだ。

 大竹裁判長は決定理由で「創業者らの持ち株比率を相当程度減少させ、支配権をめぐる争いを有利にする目的があった」と指摘。ベトナムでの製油所建設などに充てるとしていた出光側の主張も「的確な証拠がない」などと認めなかった。

 一方で、昨年末に昭和シェル株を取得した際の借入金の返済については「弁済期を数カ月後に控え、資金調達の必要性が高いことは客観的に明らか」と合理性を認めた。「公募増資による新株発行であり、第三者割当増資と比べて株主の支配権を弱める確実性は低い」と述べ、「著しく不公正な方法とはいえない」と結論づけた。

 18日の東京株式市場では出光興産の株価が大幅続落した。下落率は前週末と比べ一時4%を超え、年初来安値を更新した。公募増資による1株当たり利益の希薄化を懸念する売りが膨らんだ。午前終値は89円(3%)安の2639円。

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