米西部カリフォルニア州の裁判所は14日(日本時間15日)、米ウエスタン・デジタル(WD)が東芝の半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却差し止めを求めた訴訟で、初の審問を開き、双方から主張を聴取した上で結論を持ち越した。次回の審問は28日に開く。売却先として東芝と優先交渉中の日米韓連合では訴訟の結果を見極めたいとの声が出ており、契約がさらに遅れる可能性がある。

 14日の審問で、カーン判事は、東芝が子会社の売却を完了する2週間前にWD側に通知する案を提示した。両社は基本的に受け入れる方針を示し、次回審問までに通知のルールを詰めることになった。

 WDは、事前通知なしに売却しないよう裁判所が指示したとして「裁判所の措置は当社の権利を維持保全するという目的にかなう」とコメントした。一方、東芝は「28日の審問まで売却完了はしないことに合意した」としつつ、判事の提案は日米韓連合との売却契約を妨げるものではないとして、契約締結を急ぐ考えを示した。

 仲裁裁判に詳しい弁護士によると、東芝とWDとの協議が次回審問までにまとまらなければ、裁判所が売却差し止めを判断する可能性があるという。

 WDによるカリフォルニア州の裁判所への差し止め請求は、仲裁裁判所の判断が出るまで売却手続きを停止させるのが狙いだ。(サンフランシスコ 共同)

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