指定を受けると、道路や堤防などの公共土木施設、農道や用水路などの農業施設の復旧事業で、国の補助率が通常より1~2割引き上げられる。

 政府は25日の持ち回り閣議で、熊本、大分両県を中心に大きな被害が出た地震を激甚災害に指定する。被災自治体が行う工事に対する国の補助率をかさ上げし、復旧を後押しする。

 今回の地震では、熊本県南阿蘇村などで起きた土砂災害からの復旧や損傷した道路のほか、熊本城周辺の公園施設などが対象となる見込みだ。

 近年では東日本大震災や2014年の広島市の土砂災害、15年の関東・東北豪雨が指定された。〔共同〕

 激甚災害については熊本県の蒲島郁夫知事が15日、テレビ会議で安倍晋三首相に早期指定を要請。安倍首相が指定に向けた作業を急ぐよう関係省庁に指示していた。

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